働く人の賃金への分配が滞っている。財務省の法人企業統計をもとにした民間試算で、2021年度の労働分配率は62.6%と前年度から5.7ポイント低下した。バブル景気で企業の利益が伸びた1990年度以来の低水準だった。利益を内部留保や配当に回す企業の姿勢が影響している。物価高が続く中、賃金への十分な還元がなければ個人消費を下振れさせかねない。
ソース：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09C650Z00C22A9000000/
Source: 政治経済
労働分配率、31年ぶりの低水準 経済成長へ賃上げ急務
