米国はすでに（北京五輪の）外交的ボイコットを決めた。（新疆）ウイグルの問題、最近の女子テニス選手の問題を考えると、中国の人権問題について国際社会が大変大きな懸念を示しているのは事実だ。日本は人権外交を推進する国家として毅然（きぜん）とした態度を示す必要がある。
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Source: 政治経済
【国民民主党】玉木雄一郎代表、日本政府も外交的ボイコットを検討すべきだ
