【イラン国防軍需相】米国を支持する国に警告－報復なら反撃と米大統領

ゴーン被告、監視中止当日に逃亡　日産手配の業者に告訴警告　　産経新聞　2020.1.4 00:18
https://www.sankei.com/affairs/news/200104/afr2001040002-n1.html
＞弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり
＞外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた
＞２４時間に近い形で続けていた行動監視
＞
＞同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明
＞警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明
＞刑事告訴するとの情報を入手し、（中略）同月２９日にいったん中止

２４時間に近い形の行動監視、住宅周辺を何者かに見張られ、外出先まで尾行されると、被害者が監視と尾行に気づく露骨な手口
これは集団ストーカーそのもので、この監視行為は、警備会社が金銭による対価を得て、特定個人を集団ストーカーしていたという事だ
警備会社は警察署に警備業を行う申請をし、公安委員会からの許可を取る仕組みの上、調べたところ、警備会社には下記の四業務しか認められておらず
【1号警備　施設警備業務】【2号警備　交通誘導警備業務・雑踏警備業務】【3号警備　輸送警備業務】【4号警備　身辺警備業務】
特定個人の監視行為は含まれない為、警備業法違反になる
公安委員会の認可の必要な警備会社が、金銭を得て集団ストーカー行為を働くなど言語道断

他にも疑問点があり、従業員数の少ない警備会社では、特定個人の完全監視など不可能
警備会社は、防犯協会や生活安全警察、警察本部や警察署と防犯協力覚書を交わした企業、商工会等から構成される
防犯ネットワーク網と呼ばれる防犯システムを構成する主要要素の一つで、警察が同ネットワーク網に提供している警戒対象人物リストに従い
リストに掲載された特定個人への監視業務も請け負っているが、警備会社であれば、創業者や役員等に警察OBがいるのが一般的で
普段から業務の関係で警察と接点がある為、警戒対象人物リストに、特定個人の氏名を不正登録し、防犯ネットワーク網の監視対象にできる
仮に警備会社が、自社従業員の活動だけでは監視は無理だと考えて、ゴーン氏をリストに不正登録していた場合、極めて大きな問題になる
この問題は俗に『やりすぎ防犯パトロール』と呼ばれているが、手口は、尾行や監視に気づかせる事で、防犯効果を高めるというもの
ゴーン氏が受けた違法な監視行為も、手口が非常に酷似しており、ゴーン氏がやりすぎ防パトの被害に遭っていた可能性は十分ある
その場合、不正登録に協力した警察官、警察幹部は懲戒免職となり、生活安全警察にも飛び火する

謎なのは、警備会社は最初から裏メニューとして、対価を得て特定個人への集団ストーカー行為を働く業を行っていたわけで
警備業法にない違法行為と認識してる以上、ゴーン氏に刑事告訴すると表明されたくらいで、いきなり監視を解いているのが解せない
これは、明るみになると困る何かをしていた為に、その何かを隠蔽する為に、この問題の露呈を恐れた為ではなかったのか？
例えば、ゴーン氏を警戒対象人物リストに不正登録し、防犯ネットワーク網に監視させて、警察車両や緊急車両による付き纏いや
警部補達（警視庁生活安全部所属）が住民や店舗従業員らに防犯協力と称し嫌がらせ行為を働くよう依頼をして回らせて
（防犯協力の内容はネットで出回っているが、あれらはただの嫌がらせでなく、恐らく研究機関が心理学を応用して作った精神的虐待を加える拷問）
ゴーン氏に対し、警視庁生活安全部が強力に関与する形で、精神的虐待行為＝拷問行為が行われていたのではないか
問題の露呈により、生活安全警察による市民虐待、拷問行為も露呈し、生活安全警察が世間から猛烈な非難を浴びる事を恐れた為ではないか？

集団ストーカー行為は、被害者側は、精神的苦痛から自殺し易い状況に置かれ、執拗な付き纏いによる精神的苦痛から鬱病等を発症する事もあり
常時監視を長期間に渡って受け続けたゴーン氏の精神的苦痛は計り知れない
警備会社の違法な監視行為による人権侵害が、ゴーン氏が国外逃亡する原因だった可能性すらある

この問題はかなり深い闇が見えるので、真相究明の為に、この情報の拡散を希望する　nx