大手通販サイト「楽天市場」で３９８０円以上購入すれば送料を無料とする方針が独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会がサイト運営会社「楽天」に調査を実施する方針を固めた。
出店者側からも事情を聴き、出店者に一方的に送料負担を強いると判断した場合は、排除措置命令といった行政処分に踏み切るとみられる。
独禁法は、優越的な地位を利用して取引先に不当な不利益を与えることを禁止している。公取委は昨年、楽天の方針は出店者に送料負担を強いて不利益を与える可能性があり、「独禁法に違反する恐れがある」と伝えていた。しかし楽天は方針を変えず、予定通り３月１８日から始めるとしている。
楽天への調査は…
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000002-asahi-soci
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Source: IT
楽天の「送料無料」、公取委が調査へ。排除措置命令も視野に
