全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。
ソース：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230901000.html
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「非正規公務員」にボーナス支給で人件費1700億円を地方に配分へ…総務省方針
