アップルが、取引先の日本企業に部品製造に関する技術や知識を無償で提供させる契約を結ばせていたことが公正取引委員会の調査で判明したと報じられている。
毎日新聞によると、日本企業側が知的財産権の侵害に当たるとして契約の修正を求めたところ、アップルは取引関係の解消を持ちだして押し通したとの訴えもあったとのこと。公取委は、こうした行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査中とのことです。
また別の記事では、ある化学工業大手が部品のサンプルを提供する際に、その知的財産をアップルとその関連会社が自由に使えるとの契約を強要されたとの証言も伝えられています。
日本を初め各国にて、アップルが独占禁止法違反に問われることは今回が初めてではありません。とはいえ…
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https://japanese.engadget.com/2019/08/05/applefree/
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Source: IT
Apple、日本企業に無償で知財提供契約を結ばせていたことが公取委の調査で判明
