【悲報】政府「五輪期間中は首都高1000円値上げします」　IOC「一般人に迷惑かけるな」

2020年東京五輪・パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会のジョン・コーツ委員長は
22日、東京都内で毎日新聞の取材に応じ、国や東京都などが渋滞対策として検討している首都高速道路の料金上乗せについて慎重な協議を求めた。
渋滞対策の推移を見守る姿勢を示した上で「料金上乗せ以外の方法もある。国民の意見を考慮した上で慎重に議論を進めてほしい」と述べた。
上乗せ額は現在、1000円を軸に協議されている。

　首都高は選手や関係者の移動に使われるため混雑が予想される。そのため、国や東京都、大会組織委員会は大会中、
中央環状線とその内側の区間を対象に、料金を上乗せする「ロードプライシング」の五輪史上初めての導入を検討している。
物流車両を除く一般車両を対象とし、通常料金への上乗せ額は距離、車種を問わず一律1000円を軸に検討している。

　混雑緩和を図るため、大会中の時差出勤や在宅勤務、休暇取得などを推奨してきたほか、物流企業には配送時間の変更などを求めている。
平日の交通量を15％削減する計画を立て、大会約1年前の7月22日～8月2日、同19～30日（土日を除く）でこれらの施策をテストするが、
削減が見込めない場合、料金の上乗せに踏み切るか、年内に結論を出す方針。

　コーツ委員長はこれまでの取り組みについて「着実に対策を積み重ねている」と評価し、「まずは夏のテストを待ちたい。
いい対策が生まれるかもしれない」と述べた。その上で追加策として、08年北京五輪や昨年の平昌五輪で実績のある、
車両のナンバープレートの末尾が偶数か奇数かで利用日を制限する手段や、1996年アトランタ五輪で実施された、
複数の人が乗る車両だけが通行できる専用レーンの設置策などに言及。
これらの策は法改正や専用機器の導入も検討せざるをえないため、実施が見送られる見通しだが、
コーツ委員長は「まずは一般の人々に迷惑を掛けない方法を検討すべきだ」と語った。【田原和宏、村上正】
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