ふるさと納税「まるで踏み絵だ」寄付者にアマゾンギフト券を配っていた大阪府泉佐野市、ふるさと納税新制度に語気を強め反発

ふるさと納税制度をめぐり過度な返礼品を規制しようと、総務省は６月から始まる新制度で、寄付者に贈る返礼品を
「調達費が寄付額の３０％以下の地場産品」に規制する。同省は返礼品の確認作業を本格化し、５月中旬、
引き続き制度に参加できる自治体を指定する。一方、返礼品にネット通販大手「アマゾン」のギフト券を上乗せする
キャンペーンを展開する大阪府泉佐野市は１１日に記者会見を開き、総務省を批判した。

「ルールを設けることは否定しない。しかし法改正は、総務省の一方的な判断によるもので、ふるさと納税制度を縮小させる」。
大阪市内で会見した泉佐野市の八島弘之副市長が語気を強めた。

会見では、新制度への参加を申請したと明らかにした上で、阪上博則・成長戦略担当理事が、新制度に関する疑問点を列挙。
「地方自治の理念からほど遠いルールになっている」との認識を示した。

平成２０年に始まったふるさと納税。寄付の集め方は自治体の裁量に委ねられていたが、近年は豪華な返礼品で多額の寄付を
集める自治体があり、総務省は制度の見直しを検討していた。

泉佐野市は、返礼品に加えてアマゾンのギフト券を贈るキャンペーンなどを展開し、寄付を増やしてきた。平成３０年度の寄付額は、
前年度で全国１位だった約１３５億円から倍以上となる３６０億円を上回る見込み。

同省が４月に示した基準は、（１）寄付募集の適正な実施（２）返礼品の調達費が寄付額の３０％以下（３）返礼品は地場産品－に分類される。
しかし泉佐野市は「特産品資源を持つものと持たざるもので格差が生まれる。規制の範囲で差を埋めることは不可能」と見直しを求めた。

新制度に参加希望の自治体は、同省から指定を受ける必要がある。八島副市長は「総務省の恣意（しい）的な解釈で選ばれる。
法施行前の取り組みを考慮する後出しジャンケンのようなルール制定は、法治国家が取るべき手法ではない」と重ねて批判。
阪上成長戦略担当理事も「まるで『踏み絵』のようだとの声もある」と指摘した。

ふるさと納税の新制度について見解を述べる大阪府泉佐野市の八島弘之副市長＝１１日午後、大阪市