日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、1万6000人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、文部科学省は来年度、初の全国実態調査に乗り出す方針を固めた。4月の改正入管法施行で「外国籍児」がさらに増加すると予想される中、就学機会の確保を徹底する必要があると判断した。
ソース：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000003-mai-pol
Source: 政治経済
【外国籍児】就学しない外国人の子、初の全国調査へ 1万6000人以上確認できず 文科省
