食料品の消費税を来年4月から1%に下げる方針を政府・与党が固めた。高市早苗首相は30日にも、内の手続きを進めるよう指示する方向だ。
「家計負担が減る」と歓迎する消費者がいる一方、2年限定なので、その先の心配も。そして、外食産業は客離れを強く懸念している。
7月28日昼。東京都練馬区のスーパー「アキダイ」は、食料品を買う客でにぎわっていた。
区内の会社員女性（43）は「家計にとって結構大きい」と減税を歓迎する。夫婦で息子3人を育て、食費は月7万～8万円。減税が実現すれば単純計算で5千円以上を節約できる。「ちょっといい焼き肉を食べにいける」
食料品の消費税を1%にする策は、中低所得層への支援策「給付付き税額控除」を導入するまでの「つなぎ」とされている。
区内のパート、村椿久美子さん（56）は「2年後にまた上がるというのは負担。本当は下がったままだといい」と話した。別の女性（78）も「2年後に戻るギャップがすごい」と言う。
無職男性（75）宅の食費は月3万～4万円で、減税効果は月に数千円。「これではすずめの涙」。財源が心配だといい、2年後は増税という名の「しっぺ返し」が来ると予想する。
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Source: diet
【経済】消費税1%で焼き肉行ける?
