政府・自民党が検討している国民一律の現金給付に関し、自民内で15日、見直しを求める動きが強まった。物価高を受けた経済対策の目玉として3万～5万円程度を給付する案が出ていたが、世論に不評で下火になった。給付額がふくらむ場合は早急に補正予算案を編成し、6月22日までの今国会で成立させる必要があるため、石破茂首相が近く可否を最終判断する。
ソース：https://www.sankei.com/article/20250415-HXR45WWPUVL7RGSQGPLFM75VGE/
Source: 政治経済
自民、現金給付案 世論に不評で下火に
