海上保安庁の自己都合退職者数が２０２４年度の１年間で３８９人に上り、実際の人員（実員）が減少に転じたことが、海保への取材でわかった。 中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への接近や領海侵入の急増を受け、政府が海保の定員を毎年１００～４００人前後増やしてきた１３年度以降、前年比で実員が減少するのは初めて。
ソース：https://news.yahoo.co.jp/articles/db3bbc4f31da28ff88de176a97968cc19db44652
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【海上保安庁】自己都合離職３８９人、若手中心に転勤を敬遠…初の実員減で尖閣対応への影響懸念
