吉村知事「約1億2000万円の投資をした外国人に永住権付与します」

少し前のことになるが、大阪府の吉村洋文知事が「約１億２０００万円の投資をした外国人に永住権付与」などを柱とする、大阪府と大阪市の「金融・資産運用特区」の指定に向けた３０項目の提案内容を説明した（２月１９日）。

同特区は昨年、政府が創設を表明したもの。吉村提案はその具体案というわけだが、海外投資家向けビザの創設のほか、行政手続きなどを英語化するポータルサイトの整備、海外の金融関連企業への法人税減税などが盛り込まれている。

吉村氏は「日本は海外に比べて参入障壁が高すぎる。世界と同じ土俵で戦えるように国へ求める」と言い、世界標準に合わせると言うが、果たしてそうだろうか。

この案を聞いて、真っ先に筆者の頭に浮かんだのは、カナダの事例である。

１０年前の２０１４年、カナダ政府は、それまで２８年間にわたって実施してきた「投資移民」と「企業移民」を廃止すると発表した。

当時のカナダでの「投資移民」とは、１６０万カナダドル（約１億５０００万円）以上の資産を持ち、カナダのいずれかの州に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で貸し付ければ〝国籍〟が取得できるというものだった。オーストラリアなどの投資移民より経済的負担が少なかったため、中国人富裕層に人気のあったものだ。

しかし、カナダ政府は、この〝人気〟を問題と捉えたのである。制度の利用者の多くが中国系の移民であり、地方によっては中国系移民の急増がさまざまな問題を引き起こしていたためだ。

このとき、カナダ政府は「移民のほとんどがカナダ国内に居住していないなど、カナダ国民としての条件を満たしていない」ことなどを理由に挙げたが、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどは「カナダ政府の中国資本追い出し」と喝破した。

カナダは近年、「外国資本追い出し」のさらなる策を講じている。

本コラムでも触れたことがあるが、カナダでは２３年、

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https://news.yahoo.co.jp/articles/aed90a350099a72806ef3367b4c7af2c60b10784