自民「お金ないからNTT売りたい」KDDIソフバン楽天「やばすぎる。何があっても反対」

　政府は2023年度からの5年間の防衛費を43兆円程度に増額する方針を閣議決定しており、その財源確保のために日本電信電話（NTT）株を売却する案が急浮上している。

　しかし、現行のNTT法には政府が常時、NTTの発行済株式総数の3分の1以上を保有しなければならない規定がある。そのため、政府がNTT株を売却するにはNTT法の改正が必要となる。NTTはこれを機にNTT法の改正ではなく廃止を望んでいる。