公明党、低所得世帯に対して3万円から5万円の現金給付を岸田総理に要望へ

公明党　高木政調会長：「総理の方から税収増を国民へ還元というお話がありました。この還元の仕方については様々ご意見があると思いますので、この件についてもしっかりと議論を積み上げていきたい」

物価高を受けた新たな経済対策を巡り、11日、公明党は政府への提言について議論しました。

党内からは「即効性のある現金給付を行うべきだ」との意見が多く出たことから住民税非課税世帯などに対して、1世帯あたり3万円から5万円の現金給付を求める方向で調整しています。

また、岸田総理大臣が「税収増を国民に適切に還元すべき」と言及したことを受け、所得税の減税についても検討するよう求める方針です。

公明党は17日、岸田総理に直接提言する予定です。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000319430.html