【悲報】日本企業の部長クラスの年収は、タイよりも低いことが判明・・・

「日本企業の部長クラスの年収は、タイよりも低い」

経済産業省が2022年5月に発表した「未来人材ビジョン」という報告書が衝撃的な事実を明らかにし、各メディアを賑わせました。
日本は「アメリカや中国に負けている」などというレベルではなく、これまで後ろを走る国だと思っていた「東南アジアにも負けている」
元・LinkedIn日本代表の村上 臣氏はそう言います。同氏の新刊『稼ぎ方2.0』から一部抜粋、編集してお届けします。

安いニッポン

元・LinkedIn日本代表として、キャリアに関する発信を続けている私は、「今こそ、誰もが会社の外にもキャリアを持つ必要がある」と訴えています。

なぜ今、会社の外にもキャリアを持たなければならないのか。ひとつの根本的な理由は、「1社で働いているだけでは給料が増えないから」です。

日本の平均給与（実質）の推移を見ていくと、1992年に472.5万円のピークを迎え、以降は徐々に下がっています。
2009年にはリーマンショックの影響で421.1万円まで下がり、そこから少し持ち直してはいますが、2018年時点で433.3万円。
ピーク時から40万円近く下がっています。

「失われた30年」という言葉があるように、日本はバブル崩壊後、現在に至るまで長期的な経済低迷を続けています。
日経平均株価は1989年に3万8915円の史上最高値をつけてから、一度も高値を更新していません。

もちろん国もこの状況を黙って見過ごしているわけではなく、「生産性を向上させよう」「イノベーションが経済成長のカギ」みたいなことを主張してはいます。

けれども、実際には景気回復に向けた展望は見えていません。このまま失われた40年、50年が続く可能性も現実味を帯びています。

皆さんも薄々感じているとは思いますが、このまま給料は増えないと考えるのが現実的ではないでしょうか。