【悲惨】広告会社「オリンピックバイトの日当は4万2000円でいいか！」→実際の時給がこちら

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件の捜査が進むなか、「デイリー新潮」は会場運営業務で広告代理店大手「電通」など9社が受注した業務委託費の一覧表を大会組織委員会関係者から入手した。一覧表に記されていたのは、社会常識に照らしても高すぎる人件費である。さらに内部証言から、談合を仕切ったとされる組織委の元次長と特定のイベント会社との“怪しい関係”が浮かび上がってきた。

　リストに記されていた43会場の発注金額の総額は約187億円。予定価格の総額は約149億円で、予定価格を発注金額で割った数値である「予定価格比」の平均値は125・8％ だった。資料を提供した組織委関係者が解説する。

「会場の運営費とはすなわち、派遣されたスタッフの人件費です。予定価格もお手盛りなんですが、談合があったため発注金額も受注企業の“言い値”で跳ね上がっているケースが多い。この資料が作成されたのは延期前なので、実際にはこの金額に加え、コロナ対策費などが2～3割程度、水増しされています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f12a7cb5139e26298fbfb1cc166da39885a02f2?page=1

「競技普及させたい一心」で五輪ボランティアするけれど…納得できない待遇格差　無言で立つバイトは時給1400円　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/119480

　最も高額だったのが、開会式などが行われたオリンピックスタジアムである。委託事業者はセレスポで、予定価格は約26億3838万円、発注金額は約34億5678万円、予定価格比は131％だった。2位は水泳競技が行われた東京アクアティクスセンターで、委託事業社はイベント制作会社「セイムトゥー」。予定価格は約8億2872万円、発注金額は約8億3376万円、予定価格比は100・6％。3位は卓球などが行われた東京体育館で、委託業者はセレスポ。予定価格は約7億1667万円、発注金額は約9億8822万円、予定価格比は137・9％だった。

　このリストで注目すべきは、右側に記された大会実施期間中に各社から派遣されたスタッフの「日当の単価」である。「運営統括」「チーフ」「エリアディレクター」「ディレクター」「サブディレクター」「アシスタントディレクター」などと項目が細かく分けられ、組織委が算定した「基準値」の金額とともに各会場の単価が記されている。

　この単価が委託事業者によってバラバラなばかりでなく、べらぼうに高いのだ。最も日当が高かったのは会場の現場責任者である「運営統括」で、基準値は14万円。だが、ADKと東急エージェンシーが委託した会場では20万円となっており、基準値を6万円も上回っていた。

■ただの「バイト」に4万2000円

　最も安い日当の単価は「サービススタッフ」。これは学生などが請け負うアルバイトだという。だが、バイトの割には「基準値」からして2万5000円とすでに高い。これも各社バラバラで、最も高額だったADKの会場では4万2000円。なぜこんなに数字にばらつきが出るのか。

「各社の言い値をそのまま反映させたからです。派遣スタッフを何人配置するかも業者からの申請に基づいています。基準値に基づいた予定価格を弾き出したのも電通などからの出向者で、そもそも発注者側に予算を抑えようという姿勢がないのです。適正な入札が行われていれば、こんなに数字が膨らまなかったはず。競争が働かなかった結果、五輪予算が談合業者によって食い物にされていたのです」（前出の組織委関係者）

　この組織委関係者によれば、組織委側で談合を取り仕切っていたのは、日本陸上競技連盟から出向していた大会運営局次長（当時）のM氏と、電通から出向していた同局テストイベント担当部長（同）のN氏。さらに電通本体に所属する担当者が加わり、3者で主導したという。

ボランティアとは別に無言で立つだけのバイトを雇う
その費用として1人1日42000円を請求

そのバイトの時給は1400円