防衛力強化のための政府の有識者会議が報告書をとりまとめ、11月22日、岸田文雄首相に手渡された。報告書では防衛費増額の「財源」について、歳出を改革した上で、「足らざる部分については、国民全体で負担」し、「幅広い税目による負担が必要」としている。
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【岸田首相】「所得倍増」のはずが防衛力強化のため「所得増税」を検討「無理な公約掲げる人間に期待するだけ無駄」
