政府は月内に策定する総合経済対策に、円安環境を生かして輸出拡大などに取り組む企業の支援策を盛り込む方針を固めた。支援企業数は約1万社で、対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案に100億円規模の関連予算を計上する方向だ。歴史的円安は当面続くと判断し、円安を雇用増や生産拠点の国内回帰など経済活性化に生かす。
ソース：https://mainichi.jp/articles/20221015/k00/00m/020/312000c
Source: 政治経済
輸出拡大の企業支援に100億円 政府方針、円安長期化と判断
