新型コロナウイルスによって経済状況が変化した結果、副業を認める企業が増えつつあることもあり、勤務先とは別にもう一つの仕事を始めたサラリーマンも少なくないだろう。ところが、この機運に水を差すような、所得税の法令解釈を一部改正する案が提示されている。
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Source: 政治経済
【事実上の増税】国税庁「３００万円以下の副業は雑所得」案はサラリーマン狙い撃ちの愚策ではないか
