岸田政権が社会保障のあり方を見直すために設けた有識者による「全世代型社会保障構築会議」が17日、中間整理を公表した。生産年齢人口が急速に減少しているとし、育児休業制度の拡充など子育て支援の強化を打ち出した。政府は6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込み、具体的な制度改革に着手する。
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「仕事か子育てか」の二者択一 早急に見直しを 識者(全世代型社会保障構築会議)が政府に提言
