国のマイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構が２０１４～１６年度に発注した関連事業費が、当初契約から約２・６倍の１６５５億９０００万円に膨張していたことが本紙の調べで分かった。発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためで、１つの事業で２９回も変えた事例もあった。
ソース：https://www.tokyo-np.co.jp/article/153182
Source: 政治経済
マイナンバー事業費、2.6倍の1655億円超に膨張 異例の契約変更数と増額規模
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