自民、公明両党は１５日、子ども関連政策の司令塔を担う新たな行政組織創設に向け、政府が策定した基本方針案を了承した。 ２０２３年度の早期に創設を目指す新組織について、名称を当初案の「こども庁」から「こども家庭庁」に変更。 小学校就学時の学力差やいじめの問題で、文部科学省と連携して対策を講じる役割を持たせた。（柚木まり）
ソース：https://www.tokyo-np.co.jp/article/149078?rct=politics
Source: 政治経済
「こども庁」を「こども家庭庁」に変更 家制度に執着する自民保守派に配慮か 与党が了承
