アメリカ政府が人権問題を理由に、来年冬に開催される北京オリンピック・パラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を発表したことについて、岸田総理は日本の対応について「オリンピックや日本外交にとっての意義など総合的に勘案して国益の観点から自ら判断する」考えを示しました。
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【北京五輪】岸田首相「我が国の対応は、国益の観点から自ら判断したい」
