自民党の宮沢洋一税制調査会長は19日、党本部で日本経済新聞社などのインタビューに応じた。温暖化ガスの排出量に伴って課税する炭素税について「検討項目で大きな方向が書ければ」と述べ、12月にまとめる2022年度与党税制改正大綱で今後の検討の方向性を示すと明らかにした。
ソース：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19A060Z11C21A1000000/
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【自民】炭素税、年内に検討の方向性
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