厚生労働省が、新型コロナウイルスの感染防止対策として外国人にワクチン接種などを進める際、不法残留などの事実が判明しても入管当局に通報しなくてよいとする見解をまとめ、都道府県などに通知していたことが分かった。接種しやすい環境を整え、地域社会に感染が広がるリスクを抑えるのが目的。見解を受け、茨城県大洗町は在留期限の切れた不法残留者への接種を始めた。
ソース：https://www.yomiuri.co.jp/national/20211103-OYT1T50074/
Source: 政治経済
【自民党】日本政府「不法残留の外国人でもワクチン接種すれば入管への通報はしなくていい」と見解 不法残留者への接種を開始へ
