コロナ禍まっただ中の昨年12月、自民・公明両党による税制調査会において「令和3年度税制改正の大綱」が発表された。「格差固定防止のため、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」とのことだが、われわれ一般人には、なんのことだかサッパリわからない。
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Source: 政治経済
【課税】相続税と贈与税一体化の方針で「相続税対策の生前贈与」は通用しなくなる…１５年前の贈与まで相続税の対象に
