【朗報】山本太郎氏､政策を発表｢3ヶ月外出禁止、毎月20万円給付、社保・通信費無料、消費税廃止、日本ならできる｣

―新型コロナをどう収束させるか。
「まずは大胆に世の中の動きを制限しなくてはいけない。新型コロナを災害対策基本法の災害に指定し、『徹底補償つきステイホーム』を行う。これだけ制限のある生活が続いているなかで言いづらいが、最長３カ月で社会活動を徹底的に止める必要がある。感染者の検査、追跡、保護、医療体制の拡大を徹底的に行ってコロナをコントロールできる状況にする。

当然、国民や事業者には経済的なインセンティブを出す。国民には１カ月当たり２０万円の給付金を出す。社会保険料も免除し、携帯電話などの通信費も出す。休業要請に応じる事業者には粗利補償をする。こうした支援策に加えて、消費税を廃止し、教育費も無償化する。

最長３カ月のステイホームには、本年度予算に加えて１４５兆円が必要になる。その後の経済政策は１０カ年計画で考えている。現在の通常予算に加えて必要な財政規模を検討し、消費税ゼロや、１０年間で官民合わせて２００兆円規模の脱原発・グリーン投資などの必要な支出をする。これをデフレで疲弊した人たちの安定雇用、所得向上につなげる。
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/128282

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Source: IT
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