ZHD「データ移転先は保護法制のレベルが日本と同等の国や地域に限られるべき」

対話アプリ「LINE」の利用者の個人情報が業務委託先の中国企業からアクセスできるようになっていた問題で、親会社のZホールディングスの川辺健太郎社長は28日、個人データの移転先について「保護法制のレベルが日本と同等の国や地域に限られるべきだ」と述べた。これに中国は含まれないとの見方も示した。

この日の2021年3月期決算発表の会見で語った。川辺氏は個人データの移転先の基準として、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の認証制度を挙げ、それにのっとった企業への移転を認める方向で議論していると説明。このルールには日米韓などが参加し、中国は入っていないとも指摘した。

LINEに対しては…
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https://www.asahi.com/articles/ASP4X6GJNP4XULFA023.html

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Source: IT
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