無料通話アプリLINEの利用者情報が中国子会社で閲覧可能だった問題をめぐり、加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、関係省庁によるタスクフォースを設置し、行政機関など各利用主体の判断の参考となるガイドラインを早期に策定する考えを示した。個人情報や機密性の高い情報は利用をいったん停止する。
ソース：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900851
Source: 政治経済
【政府】ＬＩＮＥ利用の指針策定へ 機密情報取り扱いで（加藤勝信官房長官）
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