日米両政府は４月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた。 中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記するほか、 特定国に頼らないレアアース（希土類）や医薬品のサプライチェーン（供給網）構築など安全保障での連携を盛り込む方向で調整している。
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【防衛】「尖閣に安保適用」日米が共同文書明記へ…首脳会談で安保連携確認
