NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は 11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。 来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。
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【週刊ポスト】高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」
