立憲民主党が次期衆院選公約の土台とする「基本政策」の素案が判明した。党関係者が27日、明らかにした。原発ゼロ社会の早期実現を訴えたほか、森友、加計学園問題や日本学術会議の会員候補任命拒否問題を念頭に「公文書管理の強化と情報公開の拡充」を主張。菅政権との対決姿勢を鮮明にした。
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Source: 政治経済
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