菅義偉首相が、新会員候補６人の任命を見送った政府機関「日本学術会議」に注目が集まっている。左派野党やメディアは「任命拒否だ」と大騒ぎし、政府・自民党は「民営化」を含めた行政改革の検討を始めた。年間１０億円以上の税金が投入される学術会議の深刻な問題点とは何なのか。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。
ソース：https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201019/pol2010190002-n1.html
Source: 政治経済
日本学術会議、問われる存在意義 軍事・防衛研究に反対だけでなく世界トップの素粒子研究も不支持
