西村担当相、在宅勤務７割 “再徹底” 経済界に要請へ

西村氏は、企業でのテレワークの取り組みが一時より減ったとして、「ぜひテレワークを後戻りすることなく、時差出勤も（合わせ）多様な働き方を推進して欲しい」と述べた。同日夜には自身のツイッターに、経済界に要請する項目として「テレワーク7割・時差通勤、大人数の会食を控える」などと投稿した。

政府は4月に緊急事態宣言を出した際、職場への出勤者を7割削減することなどを企業に要請。宣言を解除した5月25日には、基本的対処方針で、引き続き7割削減をめざすことも含めテレワークなどの推進を掲げていた。（津阪直樹）

2020年7月26日 23時55分
https://www.asahi.com/articles/ASN7V7RCNN7VULFA00G.html