PayPay、一人勝ちしてしまうｗｗｗｗｗｗｗｗ

QRコード決済の統一規格「JPQR」を巡り、決済事業者の足並みが乱れている。大手のPayPay（ペイペイ）は加盟店から徴収する手数料について、ペイペイ独自のQRコードを使う加盟店を無料とする一方、JPQRを使う店舗は有料とする。ペイペイが独自に開拓した店舗網を重視することで、コードを統一したい政府の思惑は外れることになる。

JPQRは産官学で作る一般社団法人、キャッシュレス推進協議会が整えた統一規格だ。QRコードの規格は決済事業者ごとにばらばらで、導入店は複数のQRコードを店頭で掲示する必要があった。JPQRなら1枚のコードで多くのサービスに対応できる。

JPQRには、ペイペイやLINEペイなど18事業者が参加を表明。総務省は22日に専用サイトを開設し、JPQRの利用を希望する小売店などからの申し込みを受け付け始める。各店は同サイトから複数の決済サービスに一括加盟できる。

小売店などが決済事業者に払う「加盟店手数料率」はサービスごとに率が異なる。ペイペイはJPQRの専用サイトから申し込んだ小売店について、来年3月末までは1.99%、同4月以降は2.59%などとする。一方で自社で開拓した加盟店は、売上高10億円未満なら来年9月末まで無料に、その後も無料とする。

ペイペイは数千人の営業マンをそろえ、地方の居酒屋などを開拓。キャッシュレス決済に不慣れな店主にはやり方まで指導してきた。

2020/6/19 2:00 (2020/6/19 7:07更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60525390Y0A610C2EE9000/