【ふるさと納税】泉佐野市が再び国を提訴へ。特別交付税の減額取り消し求め

ふるさと納税制度で多額の収入を得たことを理由に、国が特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市は8日、減額の取り消しを求めて大阪地裁に提訴すると発表した。
市は既に、国が新制度から市を除外したのは違法として取り消しを求める訴訟も起こしており、市と国の対立が再び、法廷に持ち込まれることになった。

ふるさと納税で、アマゾンのギフト券上乗せキャンペーンをPRしていた大阪府泉佐野市のホームページ

ふるさと納税を巡る国と泉佐野市の対立の経緯

古里などの応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」は2008年度に始まった。
泉佐野市は航空券の購入に使えるポイントを返礼品にして注目され、18年度は全国トップの497億円を集めた。
総務省は返礼品を地場産品で、寄付額の3割以下にするよう通知したが、市は従わず、通販サイト「アマゾン」のギフト券を返礼品に上乗せするなどして対立を深めた。

ふるさと納税を巡り、再び国を提訴する意向を表明した大阪府泉佐野市の千代松大耕市長
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/04/08/20200408k0000m010194000p/9.jpg

19年3月、地方税法の改正で返礼品を地場産品に限るなどの基準が明記された。
同省はこれまでの寄付集めについても考慮し、泉佐野市を含む4市町を6月以降の新制度から除外した。

さらに、同省は市がふるさと納税で多額の収入を得たことを理由に、12月分の特別交付税を前年度から約4億円減額すると発表。
市は不服として同省に審査を申し立てたが、却下されたため、提訴に踏み切った。

https://mainichi.jp/articles/20200408/k00/00m/010/177000c