【解説】『緊急事態宣言』でどうなる？「何が強制？何が強制ではない？」専門家に聞いてみた（新型コロナ）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されるのか注目されています。もし、「宣言」となれば私達の生活にどう影響するのでしょうか。法改正審議にも参考人として出席した同志社大学の川本哲郎教授に話を伺いました。

『緊急事態宣言』発令への流れ

まず「緊急事態宣言」発令までの流れをみていきます。

首相が「政府対策本部」を設置するところから始まりますが、これはすでに設置されています。そして“緊急事態要件に該当”した場合に、首相が区域・期間を示して『緊急事態宣言』を出す流れとなっています。この場合の“緊急事態要件”とは、「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」「全国的かつ急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれ」となっています。

Qこの要件を見ると、日本の現状は“要件”に該当しているような気もしますし、まだと思うかもしれないですが、ここはどう捉えればよいですか？

川本教授：
「著しく」や「甚大な影響」は人によって判断が違いますので、人にとっては「今、著しく甚大だ」と思う方もおられるし、「まだ甚大な影響は及ぼしていない」と思う方もいると思います。また「おそれ」という言葉もありますし、人によって判断が分かれるかもしれません。

都道府県知事が実施可能になる措置

『緊急事態宣言』が発令されると、都道府県知事が（1）「住民に外出自粛要請」（2）「休校などの要請・指示」（3）「大規模施設の使用制限の要請・指示、イベントの開催制限や中止の要請・指示」（4）「臨時の医療施設設置で土地や家屋を使用、医薬品などの売り渡しの要請・収用」などの措置が実施可能となります。

Q『緊急事態宣言』を出す“首相”が国民に直接命令するわけではなく、“都道府県知事”が措置の実施をできるようになるというのは何故ですか？

川本教授：
それは、地域の実情に応じた規制が必要だからということです。二重のチェックといいますか、首相の判断に加えて知事の判断が加わるわけですから、さらに良い判断ができるのではないかという点もあります。一方で、地域差が出てくる場合があります。知事の考え方によってやり方が違うことが出てくるので、そこをどう見ていくかというのは一つの問題だと思います。

緊急事態宣言でどうなる？（1）住民に外出自粛要請

Qすでに知事らが住民に「週末の外出自粛要請」を出していますが、緊急事態宣言が出てからの「自粛要請」は何が違うのですか？

川本教授：
今、自治体が出している「自粛要請」と変わらない。罰則はないのですが、“法的根拠”があるため重大性が伝わります。そして日本では欧米のような都市封鎖はできません。欧米は罰則がついていることが多く、これは“強制力”があります。日本は罰則がないため“強制力”はありません。しかし法的根拠ができることで重大性は伝わるかなと。

Q感染拡大を防ぐには皆が動かないことが重要だと思いますが、権力によって私権を制限するということについては抑制的であるべきとも思いますし、判断が難しいですね。

川本教授：
バランスですよね。後手後手に回ると、海外の“感染爆発”のようなことが起こりますしね。かといって、前のめりで早め早めで行って、それが長期化することになると、国民の生活に重大な影響が出てきます。そのバランスをとることが難しいと思います。

緊急事態宣言でどうなる？（2）休校などの要請・指示

Q休校などの措置は取られましたが、緊急事態宣言が発令された場合の“休校などの要請・指示”について、新学期からはどうなるのですか？

川本教授：
これも強制力はないが法的根拠はある。多くの自治体や私立学校が従うと考えられます。

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