人事院は３０日、国家公務員の給与改定で基準となる民間企業の給与実態調査を延期する方針を固めた。通常は５月初めから約５０日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。６月上旬の開始を目指す考えで、例年８月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。
ソース：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000498&g=pol
Source: 政治経済
【人事院】国家公務員の給与改定で基準となる民間企業の給与実態調査を延期する方針
