【インタビュー】北海道中心にチェーン展開セコマ社長に聞く「日本型コンビニのビジネスモデルは終焉が近い」

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　今や社会インフラとなったコンビニだが、大きな転機を迎えている。元日、２４時間営業、食品の値引き販売の是非などをめぐり、本部と加盟店オーナーとの対立が表面化、政府も「あり方検討委員会」などを設置し、変革を迫っているからだ。そんな中、異色の存在感を示しているのが北海道中心のコンビニチェーン、セイコーマートを展開してきた株式会社セコマだ。大手に比べて、加盟店が支払うロイヤルティーは低いし、契約で２４時間営業を義務づけることもない。なぜ、それで儲かるのか。大手はなぜ、できないのか。丸谷智保社長に聞いてみた。

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■本部と加盟店の関係見直しが急務

　――昨年はコンビニのあり方が問われる一年でした。どうご覧になっていましたか？

　大手コンビニのビジネスモデルの限界がついにきた。そんな印象を受けました。もうちょっと正確にいうと、米国発のフランチャイズ制を応用した日本的コンビニビジネスモデル。これが終焉に近づいたということだと思います。

　――日本的モデルとは？

　フランチャイズ制度そのものは悪い制度ではありません。でも、日本のコンビニ業界はそれをねじ曲げてしまった。その綻びが出ているように思います。フランチャイズ制の基本理念は本部と加盟店の共存共栄です。そのベースにあるのは富の正当な配分と、加盟店に独立した裁量権を持たせることです。本来のフランチャイズ制度とは本部と加盟店は同心円状の関係なんですね。ところが、従属関係になっているように見える。ロイヤルティーの問題もあるし、加盟店にどれだけの裁量権があるのだろうか。２４時間契約であれば営業時間の裁量権はないし、値引き販売を許さないのであれば価格決定権もないことになる。その地域に集中出店するドミナント戦略をやれば、道を隔てて同じチェーンの店が出てくる。加盟店にはテリトリー権もないわけです。

　――売れ残りも加盟店の負担になる。２４時間開けていても、儲からない店もある。人手不足で人件費もかかる。これじゃあ、加盟店が悲鳴を上げるのもわかりますね。

　これまで３０、４０年とやってきたけど、ついに綻びが露呈してしまった。それが去年なのですが、実は同じようなことは１０、２０年前から言われてきたんですよ。でも右肩上がりで成長し続けてきたから、問題にならなかった。採用は簡単にできたし、店長に応募する人もたくさんいた。

　――今は違いますか？

　人件費のコストは上がっているし、エネルギーコストの値上げも激しい。これでは２４時間やっていられない、ということになる。堤防の一穴が崩れて、洪水になった。でも、本質は２４時間問題ではなくて、本部と加盟店の関係です。ここに最大の問題があると思いますよ。

　――セコマは違うんですか？

　うちは当初から本部がいただくロイヤルティー率は１０％、営業時間は最低１６時間以上で、お客さまのニーズがあればオーナーの判断が基本ということにしています。値引き販売もオーナーの裁量に任せている。テリトリー権も原則認めています。

重層的な利益構造がセコマの強み

　――なぜ、それでも利益が出るのでしょうか？

　製造、小売り、物流というサプライチェーンを経営していることで、重層的な利益構造になっていること。もうひとつはマンパワーの強みです。個々の店長は地域に密着している人が多いので、地域に愛され、顧客をつかんでいます。

　――食品を製造する１２の子会社がアイスクリームや牛乳、総菜、サンドイッチなど多彩な商品を作っていますね。セイコーマート店内にはホットシェフがあり、店内の厨房で作られた大きなおにぎりや本格的なカツ丼も好評です。

　グループの豊富牛乳公社で牛乳もつくっていますが、セイコーマートで売っているのは年間１５００万本。１９００万本は自社チェーン以外の本州に売っています。羽幌町にあるダイマル乳品ではアイスクリームを年間２４００万個製造していますが、３分の１は本州向けです。こうした外販にも力を入れているところです。

全文はソース元で
1/20(月) 9:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200120-00000008-nkgendai-bus_all&p=2