経済アナリスト・森永卓郎氏が、東京オリンピックの開催実現へ向けての持論を展開した。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、IOC（国際オリンピック委員会）の元副会長で現職委員のディック・パウンド氏が、東京オリンピックの開催について「判断は遅くとも5月下旬までに行う」との見解を示した。
ソース：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00000002-nshaberu-soci
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【コロナ】経済効果32兆円といわれている東京オリンピック開催のためには「国民総引きこもり」 森永卓郎が持論
