【お葬式】通夜も告別式もない「直葬」増加の背景　大手業者も参入

　人生の最期に別れを告げるお葬式で、通夜も告別式も行わない「直葬」と呼ばれるスタイルを選択する人が増えている。精霊流しなどの葬送儀礼を大事にする意識が強い長崎県内でも「ここ数年で急に多くなった」（県内の葬祭業者）とみられ、冠婚葬祭業の大手グループも直葬に乗り出した。背景に何があるのか。

　ビルの1階に、「101」から「105」までのプレートをドアに掲げた部屋が廊下を挟んで並んでいる。1室の広さは18畳ほどだろうか。部屋には位い牌はいなどを置く小さな祭壇が設けられている。直葬専用の遺体安置室だ。

　諫早市中心部の商店街近くにある葬祭場。冠婚葬祭業大手「メモリード」（総合本部・長与町）グループの葬儀社「アイエム」が2018年7月に開業した。この葬祭場で扱う直葬は月に数件だが「問い合わせや見学は多く、今後は確実に増える」（同社）。安置室のひとつは、夏でも遺体を預かれるよう棺ごと収納できる保冷庫を備えている。
「費用は一般葬の10分の1程度」
　直葬は「火葬式」とも呼ばれる。遺体は墓地埋葬法で死後24時間以内の火葬が禁じられているため、いったん葬祭場に安置された後、翌日に火葬場に搬送されて近親者が見送るのが一般的だ。通夜や告別式は行わず、戒名やお布施などの仏事もないため「費用は一般葬の10分の1程度」（同社）という。

　直葬の件数を示すデータはないが、県葬祭業協同組合の為永伸夫理事長は「県内でも2、3年前から急に増えた。今は都市部で行われる葬儀の1割くらいを占めるのでは」と推測。告別式がある一般葬の場合、火葬は正午以降に集中するが、長崎市の火葬場では18年に受け付けた5782件のうち13・2％を午前9～10時に行っており「その多くは直葬だったのでは」（同市）とみられる。
背景に意識の変化、生活困窮…
　「多死社会」が訪れている。団塊の世代が人生の最期を迎えることもあり、厚生労働省の推計によると19年に137万人の年間死亡者数は40年には168万人にまで増加する見通し。首都圏などでは火葬場の不足なども問題化している。

　そうした中で県内でも増えているとみられる直葬。家族や地域社会のつながりの希薄化とともに、背景のひとつとして考えられるのが、十分な葬儀費用を用意できない生活困窮者の増加だ。

　今月半ば、長崎市で営まれた直葬。亡くなった80代の男性は妻とともに月十数万円の年金でグループホームに入所し、蓄えがなかった。遠方から駆けつけた2人の息子も就職氷河期世代で生活に余裕がなく、直葬を選択した。

以下はソース元で