【悲報】日銀「『給与が増えたから消費しようかな』という意識が日本人から失われている」

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。
新浪剛史・サントリーホールディングス社長は「10月の消費増税の影響は政府が対策を講じたため、大きくはない」と述べたうえで「それよりも、デフレマインドが相変わらず厳しい」と話した。
そのうえで「消費は心理。米中貿易戦争や北朝鮮など地政学的リスクなどで、心理的には国内消費は決して良くない」と強調した。

柿木真澄・丸紅社長は「消費増税の影響は日常消費されるようなモノへの影響は意外に少ない感覚だ」と述べた。
そのうえで「今回は政府がポイント還元などの政策を打っているので、前回の引き上げ時に比べると、駆け込みが大きくなく、反動も大きなインパクトはないのではないか」と話した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HMR_R21C19A0000000/