【キャッシュレス】米ニューヨーク市、クレカを作れない低所得者に配慮して現金で支払いができない「キャッシュレス店舗」を禁止へ

ニューヨーク市が現金で支払いができない「キャッシュレス店舗」の禁止に乗り出した。
同市市議会が小売店や飲食店が現金による支払いを拒否し、クレジットカードなどに
限ることを禁じる法案を賛成多数で可決した。デブラシオ市長は近く法案に署名する方針で、
年内にも施行する。クレジットカードを作れない低所得者層を保護する目的がある。

23日に成立した同法案では、小売店などが現金払いを拒否したり、現金支払いの客に
クレジットカードやデビットカードでの支払額より多くを請求したりすることを禁じている。
違反した場合は初回で1000ドル（約11万円）、2回目以降は最大で1500万ドルの罰金を科す。

法案を提出した同市市議会のリッチー・トーレス議員（民主党）はキャッシュレス店の増加は
「低所得の地域社会、特にカードを持つことができない有色人種の地域社会に差別的な
効果をもたらす」と説明した。

ニューヨーク市の調査によると、2019年時点で全世帯の11.2%が銀行口座を持たず、
21.8%は口座はあるがローンの支払いなどに限られ、カードを十分に利用できていない状態だった。

キャッシュレス店を禁止する動きは米国内で広がりつつある。19年にペンシルベニア州
フィラデルフィア市で初の法案が設立した。ニュージャージー州やカリフォルニア州
サンフランシスコ市も同様の法案を制定した。