総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが２０日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、２０２０年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。
ソース：https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/200120/ecn20012020490012-n1.html
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【インターネット】総務省がインターネット利用者による負担金制度検討 ５Ｇ網全国整備へ、２０２０年代半ばにも
