金融庁「不正利用が多過ぎるからスマホ決済を提供する企業を検査する」

　金融庁はスマートフォンを使った決済サービスを提供する複数の企業に対し、2020年1月下旬から資金決済法に基づく立ち入り検査を始める方針を固めた。生活に浸透しつつあるキャッシュレス決済は、相次ぐ新規参入で業界の競争が激しくなる一方で不正利用が後を絶たず、こうした事態を問題視した。安全管理や利用者保護などに対応する体制が整っているか確認し、不備が見つかれば行政処分を検討する。
　対象となるのは、金融庁に19年11月末現在で登録されている資金移動（送金）業者68社のうち、主にス…

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