政府はマイナンバーカードを、様々な官民サービスをネットワーク経由で利用するデジタル社会の情報基盤と位置づけ、2023年3月末にほとんどの住民が保有すると想定している。ただ、読売新聞が政令市など全国74市区に聞いたところ、この想定の達成に疑問符を付ける自治体が相次いだ。どのような壁があるのだろうか。（編集委員 阿部文彦、地方部 金山真梨）
ソース：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00010000-yom-soci
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【マイナンバーカード】利点広がらず…政府想定「22年度末に全住民保有」に自治体疑問符 年間伸び率は2％程度
