自民党税制調査会は２日、各省庁の来年度の税制改正要望に対する検討結果をまとめた。次世代の高速移動通信方式「５Ｇ」の普及を加速させるため、整備計画を前倒しした携帯事業者の法人税などを軽減する方針を確認した。電力・ガス会社の課税負担も軽くする方向で一部、見直す。公明党との協議を経て、来週にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
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【次世代の高速移動通信方式】５Ｇ整備加速狙い、携帯事業者向け減税へ 自民党税調
