令和元年度の携帯電話端末の国内出荷台数が前年度比9.9％減の3115万台に止まり、調査を開始した平成12年度以降で最低となる見込みであることが民間調査会社のＭＭ総研の調査で分かった。
端末販売の新規制で代金の値引きが制限されたことが背景。１０月に予定していた楽天の携帯電話事業への本格参入が遅れ、買い控えが起きたことも響いた。
国内出荷台数のうち、スマートフォンは９・９％減の２７６０万台になる見込み。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が発売された１９年以降で最大の減少幅となる見通しだ。
出荷台数の不調は、携帯電話大手が６月以降に導入した新しい料金プランが主な要因。通信料金を値下げする一方で、端末購入代金の大幅な割引を止めたことで端末の需要が落ち込み、在庫調整の動きが出た。
ＭＭ総研は…
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00000532-san-bus_all
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Source: IT
携帯の国内出荷台数、前年度比9.9%減で過去最低の見込み。端末値引き制限で買い控えか
