国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。
医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。
IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしている。25日に約2週間の日程を終え、来日したゲオルギエワ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。
消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。さらに50年までには20%への増税が必要としている。18年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していた。
一方…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/
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Source: IT
IMF「日本は2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」
